Q1　 （イラク攻撃）
　　アメリカ・イギリスのイラク攻撃に対し、日本政府が 支持表明したことについて

　□　 反対　

　この戦争でおおくの市民と子どもが傷つき、命を奪われました。
いま、国際赤十字もイラクから出国し、傷ついた市民が医療も受けられない状況に あることも聞いています。
米軍が使用した劣化ウラン弾による放射能汚染なども市民の命と健康に 重大な影響を与えます。

　東京新聞（4月10日付）は、「戦争は解放でない、すべての破壊だ」と書きましたが、 戦争によって問題は解決しませんし、罪なき市民が無数の犠牲をおしつけられます。 米軍はいまなお、全土の完全制圧に軍事行動をつづけています。

　私は、ただちに戦争をやめ、国連憲章に基づく平和秩序の回復に力をあわせること こそが、問題解決の道と考えます。

　Q2　 （有事法制）
　　　4月に衆議院通過の可能性がある有事関連3法案について

　□ 有事法制は必要ない

　国家間の紛争は、戦争という手段ではなく、あくまでも国連を中心とした 平和的手段によって解決が図られなければなりません。

　2000年に開催された世界市民平和会議は、「（日本国の）憲法９条のように 戦争放棄宣言を採択すること」を世界各国の議会に呼びかけました。アメリカの 戦争に協力することを目的とした有事立法は、こうした世界の平和の流れにも 逆行するものです。

　Q3　 （自治体戦争協力）
　　　1999年成立のガイドライン法に基づき、東京都が国から戦争への協力を求められたら

　□　 協力しない　

　自治体の仕事は、住民の福祉と安全を守ることです。アメリカの戦争に協力する ことは、この精神に反するものです。

　Q4　（北朝鮮との関係）
　日朝間の国交正常化に向けて日朝交渉を　

　□推進すべき

　拉致問題や戦後処理問題など北朝鮮との間の懸案は、あくまで平和な手段で解決 がはかられるべきであり、武力行使や武力の威嚇に訴えることなどは絶対にあっては なりません。
北朝鮮の政権が、国際社会におけるルールについて、われわれと共通の常識をもたない 状況にあるだけに、日本の側が国際的な道理をふまえ、問題を平和的 に打開する態度をつくすことが重要です。

　現在、日朝国交正常化交渉の場があり、この対話を通じて問題の解決をはかり、北 朝鮮が国際社会から孤立し無謀な行動を起こさないようにつとめることが大事です。

Q1 （イラク攻撃）
アメリカ・イギリスのイラク攻撃に対し、 日本政府が支持表明したことについて

　□ 反対　

Q2 （有事法制）
4月に衆議院通過の可能性がある有事関連 3法案について

　□有事法制は必要だが、内閣から提出された 法案および自民党より出された修正案には反対

Q3 （自治体戦争協力）
1999年成立のガイドライン法に基づき、東京都が 国から戦争への協力を求められたら

　□ 協力しない

　基本的に現在のガイドラインには、あいまいな点が多く、地位協定の問題も含めて見直す べき。
「戦争への協力」はすべきではありませんが、日米間の協力でガイドラインを発動 することはケースを見定めて判断すべきです。　

Q4（北朝鮮との関係）
日朝間の国交正常化に向けて日朝交渉を

（該当項目なし）

　拉致問題解決の見通しがないままの正常化交渉はありえない。

　Q1　 （イラク攻撃）
　　アメリカ・イギリスのイラク攻撃に対し、日本政府が 支持表明したことについて

　□　その他　

　今回の戦争について都民の意向を直接アメリカ首脳に伝えて交渉する。　

　米国国会で表彰され、米国首脳と対等の立場で話せる唯一の候補者です。 　

　Q2　 （有事法制）
　　　4月に衆議院通過の可能性がある有事関連3法案について

　□その他

　私が発明したDND（ドクター・中松ディフェンス）によって敵の攻撃を未然に防ぐ。
　DNDに必要なら有事法制。

　Q3　 （自治体戦争協力）
　　　1999年成立のガイドライン法に基づき、東京都が国から戦争への協力を求められたら

　□　その他

　唯一の純粋無党派候補であり、都民の意向を100％反映させ 国と対決する。
　

　Q4　（北朝鮮との関係）
　日朝間の国交正常化に向けて日朝交渉を　

　□その他

　拉致という犯罪行為は許さない。
　拉致被害者である日本国民の全員帰国が優先。
　核開発中止させる。
　ミサイル製造中止させる。