「２１世紀日本の構想」懇談会の
最終報告書（教育）を読んで

個人と社会の潜在力を引き出し、先駆性を育て、伸ばす教育を重視するには、教育の均質性と画一性を打破しなければならない。

そのためには広義の教育、つまり人材育成のあり方を根本から問い直すことが不可避である。明治以降の近代化のためにつくられた今の制度の骨格をそのままにし、それに手を加えるといった発想では事足りない。

広義の教育における国の役割は二つある。一つは、主権者や社会の構成員として生活していく上で必要な知識や能力を身につけることを義務づけるものであり、もう一つは、自由な個人が自己実現の手段を身につけることへのサービスである。つまり、「義務として強制する教育」と「サービスとして行う教育」である。

現在の日本の教育では、この二つの教育が混同され、授業内容についていけない子どもには過大な負担を与えながら、それを消化してより広く好奇心を満たしたい子どもには足踏みを強いる結果を招いている。そこで、21世紀にあっては、これまで混同されてきた二つの教育を峻別し、「義務としての教育」は最小限のものとして厳正かつ強力に行う一方、「サービスとしての教育」は市場の役割にゆだね、国はあくまでも間接的な支援を行うことにすべきである。

例えば、初等中等教育では、教育の内容を精選して現在の5分の3程度まで圧縮し、週3日を「義務としての教育」にあて、残りの2日は、「義務としての教育」の修得が十分でない子どもには補習をし、修得した子どもには、学術、芸術、スポーツなどの教養、専門的な職業教育などを自由に選ばせ、国が給付するクーポンで、学校でもそれ以外の民間の機関でも履修できるようにすることが考えられる。

教育は、家庭、地域、学校の三者の共同作業である。しかし、近年、家庭と地域の教育機能が目立って低下してきた。家庭におけるしつけや訓練の重要性を改めて共通認識として持つことが必要である。子どもの教育、行動についての第一義的な責任は保護者にあることを明確にすべきである。

ところで、広義の教育、すなわち人材育成にかかわる国家の機能には、質的に異なるいくつかの側面があることに注意しなければならない。第一に忘れてはならないのは、国家にとって教育とは一つの統治行為だということである。国民を統合し、その利害を調停し、社会の安寧を維持する義務のある国家は、まさにそのことのゆえに国民に対して一定限度の共通の知識、あるいは認識能力を持つことを要求する権利を持つ。共通の言葉や文字を持たない国民に対して、国家は民主的な統治に参加する道を用意することはできない。また、最低限度の計算能力のない国民の利益の公正を保障し、詐欺やその他の犯罪から守ることは困難である。合理的思考力の欠如した国民に対して、暴力や抑圧によらない治安を供与することは不可能である。そうした点から考えると、教育は一面において警察や司法機関などに許された権能に近いものを備え、それを補完する機能を持つと考えられる。 義務教育という言葉が成立して久しいが、この言葉が言外に指しているのは、納税や遵法の義務と並んで、国民が一定の認識能力を身につけることが国家への義務であるということにほかならない。

しかし、同時に教育は一人ひとりの国民にとっては自己実現のための方途であり、社会の統一と秩序のためというよりは、むしろ個人の多様な生き方を追求するための方法でもある。この第二の側面においては、国家の役割はあくまでも自由な個人に対する支援に留まり、近代国家が提供するさまざまなサービスの一つに属すると考えるべきであろう。この側面における教育については、国家は決して強制権を持つべきではないし、また持つことは不可能である。

しかしながら、近代の国家がよい意味での個人主義を奨励しているとすれば、こうした多様な自己実現に間接的に協力することも、国家の機能の一つとして認められてもよい。さらに、このサービスの充実の結果、さまざまな有能な個人が自己実現に成功すれば、それが逆に国家あるいは国民の利益につながることは自明の理である。したがって、先駆的な才能を持つ人々を国家が支援し、そのために財政的な支出を行なうことは、それ自体が国益にかなうものとして国家の機能のうちに数えられるべきであろう。

もう一つ恐るべきことは、統治がサービスと混同されたことの別の弊害として、子どもたちが教育を国民の義務として理解し、それに畏敬の念を持つことを忘れかけていることである。義務教育はサービスではなく、納税と同じ若き国民の義務であるという観念を復活しない限り、教師の自信も回復されず、昨今さまざまに憂慮される教室の混乱が起こるのも当然だと言える。何よりも急がれるのは、これまで漫然と混同されてきた2つの教育を絶え間ない注意と努力によって截然と分け、区別を意識化していく政策を立てることである。

しかし、グローバル化に積極的に対応し、日本の活力を維持していくためには、21世紀には、多くの外国人が普通に、快適に日本で暮らせる総合的な環境を作ることが不可避である。一言で言えば、外国人が日本に住み、働いてみたいと思うような「移民政策」をつくることである。国内を民族的にも多様化していくことは、日本の知的創造力の幅を広げ、社会の活力と国際競争力を高めることになりうる。

ただ、一気に門戸を開放し、自由に外国人の移住を図るのは望ましくない。日本社会の発展への寄与を期待できる外国人の移住・永住を促進する、より明示的な移住・永住制度を設けるべきである。そして、日本で学び、研究している留学生に対しては、日本の高校・大学・大学院を修了した時点で、自動的に永住権が取得できる優遇策を考えるべきである。

• 現在の学校は、いわゆる「ゆとりの時間」を作ったのにそれが一番忙しい時間になってしまうなど、皮肉な状況になっているが、例えばそういう自由な時間を学校の外に出して、社会における最小限度必要なことについて強制的に教えるというやり方もあるのではないか。

• 今日の学校は子どもに何でも禁止し、良いことをやってもほめられず、マイナス点が強調されるようになっており、人間としての誇りを持てない状況にあると思う。
  
  
• 今の中学校や高校の教育では、子どもの自主性は育たない。この際思い切って、様々な事柄の判断を若い世代に委ねるという態度が必要ではないか。変化の激しい時代の中で、大人自身が未来の方向性を示せなくなっているのだから、若い世代の自主性に委ねて、彼らに試行錯誤させてはどうか。
  中学や高校は社会に対してはシェルターとなっているのだから、社会に出る前にその中で試行錯誤する経験が重要だと思う。
  
  
• 現在は色々な少年事件に見られるように、大人と子どもの境があいまいになっている。
  近代以前には、今のような子どもというジャンルはなく、子どもも大人と同じように働いていた。近代において学校制度が出来てから、大人と子どもの境界が引かれるようになったが、その境界年齢が徐々に高くなってきて、今や大学生も子どもになっている。ティーンエイジャーは体は大人なのに子ども扱いにしているからフラストレーションが溜まるのであり、子どもの年齢をもっと引き下げることが必要ではないか。また、子どもが働きたいといったら、もっと小さいうちから働かせたらどうだ。義務教育がいやだったら働いてみて、また学校に戻りたければ学校に戻るなどの工夫が必要ではないか。併せて、子どもが先生を選べるような仕組みを考える必要があるのではないか。
  
  
• 「教育の基礎の再定義」に関連して、学校、家庭、社会について、坂道ではなく螺旋階段状のぐるぐる回りながら、横から見ると何時の間にか少しずつ上に上がっているようにすることが重要であり、このような観点から学校を再編成すべき。
  団塊の世代の時は、大人と若者の２項対立で解けた問題が、７０年代の中頃からサブカルチャーが細分化したことから、互いに隣の人がやっていることがわからなくなり、それが無関心や引きこもりの蔓延を招いている。現代ではインターネットによる匿名のコミュニケーションチャンスが生まれているが、それによっても真剣な議論とか合意が生まれてこない。従って、人作りの教育という観点からは、自分が存在していることの価値を保証する基本的な承認を家庭、学校、社会が、幼少時に連携して子どもに与えることが必要ではないか。
  すなわち、出来る、出来ないの教育ではなく、そこにいることの価値を認めるところから何かを発展させる教育が必要ではないか。このような観点から、学制の問題や教職員の裁量の問題、子どもと近い世代による教育、学習指導要領の大綱化、教科書の在り方、教育内容の問題なども考えることが必要ではないか。
  
  
• 学級崩壊が言われているが、徳育の問題を解決するためには、教えるものと教えられるものとの間に信頼を回復することが必要。また、教育の現場における言語の在り方も問題であり、子どもが物を知っているかどうかを試すような聞き方は不信を前提としている。「わからないから聞く」、「教えるのはそれを伝えたいからである」という考え方で教育の言語を変える必要があるのではないか。
  日本でも、外国人登録法の改正や大検を受ければ大学入学を認めるようになるなど、少しずつ変化も生じて来ている。しかし、それは、時代に押されて徐々に基本的考え方を変えているのであり、時代を先取りした政策ということではない。外国人労働者を受け入れると、治安が悪化するとか、労働秩序が乱されるという心配の声も強いが、それは思い込みであると考える。例えば、近年外国人の数が２倍に増えたが、犯罪がそれに伴って増えている訳ではないというデータもある。治安が錦の御旗になって、外国人の受け入れを閉ざそうということではいけない。
  
  
• これから学校へ通う動機として考えられるのは、役に立つということと、面白いということの二つではないか。
  
  
• 厳密には色々あるが、概ね、子どもには年齢の発達段階がある。しかし、その平均値（例えば、何歳ではボタンをかけられるとか）がスタンダードになってしまうことは非常に怖いと思う。
  
  
• 若者の文化がエンターテイメント中心になっていることを嘆かずに、それを教育や文化活動にどう取り込んでいくかを積極的に考えるべきではないか。
  
  
• 知識というものは、それが何のためにあるか、それをどう位置付けるかを教えて、本当の知識、知恵になるが、今日の学校教育はそういうことに十分対応していないのではないか。

主要論点

目指すべき日本人の姿は、「力(Power)と尊厳・品位(Dignity)を備え、世界に関心を抱き、使命を持って世界に関わり、責務を果たす人材」。

こうした人材の育成のためには、今後、特に次のことが必要である。

「先駆性を活かす社会への転換」

世界標準で仕事ができる先駆的才能の育成と処遇。

教育・研究の場のグローバル化・多国籍化・多民族化

専門家（プロフェッショナル）教育の分離確立、研究専念への環境整備

「学習ミニマムの再定義」

専門分化に対する総合性の回復、洞察力の知・教養教育の復活

国家が保証し、強制もする学習のナショナルミニマムの再考

「社会における品格の実現」

文化の核心をなす想像力の育成、「批評」精神の醸成

品格を磨くための環境の整備

国際的寄与をする気概

子どもの教育には、家族と学校が大きな役割を果たしてきたが、現代は、従来の子ども観の終焉、家族と学校による教育の終焉ととらえることができるのではないか。

１９６０年代以降盛んになった家族論のきっかけとなったフィリップ・アリエスは、書「＜子供＞の誕生」の中で、近代になって大人と子どもが区別されるようになり、＜子供＞という社会的存在が誕生したとしているが、これは、学校教育の成立や、子どもを産み育てる場としての近代家族の成立と関連している。つまり、＜子供＞は教育と可愛がりの対象として、歴史的に生まれて来た存在である。そして、その次には若者という存在が誕生した。これは、教育を受ける年齢が延長されるにつれて、子ども時代が延長されるようになったためであり、最近では大学生のほとんどが、自分を子どもだと思うようになっている状況にある（なお、ちなみに、老人の誕生は、現代における定年制の確立の問題と切り離せないと考えられる）。

ヨーロッパの中産階級では、＜子供＞の誕生により、家事と育児に従事する専業主婦が誕生したのであり、それ以前は、女性も生産労働に従事しなければならなかった。すなわち、男性が生産活動に従事し、女性が家事と育児を担うという性別分業は近代の産物であるといえるのであり、近代社会における母、主婦としての女性の役割の歴史的運命を考えることにより、それと平行的に、子どもの歴史的運命を考えることができるのではないか。

（２）

近代的な性別分業の下で、女性解放（women`sliberation）の動きが出て来たのは１９５０年代から６０年代である。これははじめに病理として表出し、名前のない問題と呼ばれて、主婦の漠然とした不安・不満が問題とされるようになった（日本では７０年代に、いわゆるキッチンドリンカーや妻たちの思秋期などとして取り上げられた）。女性解放の運動が、いわゆるウーマンリブとして始まり、それが更にフェミニズム運動として展開される中で、こうした不安・不満の構造が分析されるようになった。そしてその結果、このような女性の不安・不満は、女性が女らしさを求められ、また、男性と比べて二流市民として位置付けられて、シャドウワークとしての家事に従事することとされる、近代的性別分業に対する異議申立てであることが明らかにされた。

しかし、７０年代、８０年代の日本で顕著に見られたような女性の労働参加により、女性は、家事育児に専業するという近代的な性別分業から脱出することとなった。女性も労働力を売ることにより、市場に参加し、近代社会において自立することになったのである。従来の女性政策は女性を保護しようとする面と、男性との平等を実現しようとする両方の面を持ち、矛盾があったが、現在の女性政策は、保護をはずして、そのかわり男性と平等にするという方向になりつつある。すなわち、脱近代家族の方向が強まりつつあるといえると思う。

（３）

以上の女性解放の問題と平行して、頭の体操的に、子どもの解放（kids`liberation）の問題を考えてみると以下のようになるのではないか。

まず、子どもをめぐる問題は今のところ、子どもの犯罪や拒食、ストレスなどの病理して表出している。そして、このことは、子どもが子どもらしさを求められ、また、選挙権を与えられない非市民として位置付けられて、シャドウワークとしての勉強（女性の場合の家事とちょうど対になる）を求められるという、いわば近代的な子ども役割への異議申立てとして考えられるのではないか。

こうした中で、子どもは売春や情報産業（アメリカではソフトウェア開発でかなりの利益を上げている子どもがいる）、その他のアルバイトなどにより、市場に参加するようになってきている。そして、現在の子ども政策は従来の女性政策と同様に両面性の矛盾を有しており、子どもの権利条約などに見られるように、保護すべき子どもと保護される権利を有する子どもが一緒にされていて、いわば思想的にふらついていて、腰のすわっていない状態だと思う。このようなことに対応するためには、年齢の差別を撤廃し、学則は「法律を遵守する」のみとし（例えば、バイクを運転できる年齢が法律で決まっていればそれでいいのではないか）、また、義務教育の弾力化を進めて、例えばクーポン制を導入することにより９年間の教育を保証しつつ、仕事と学校を行ったり来たりしながら大人になるようにすればよいのではないかと思う。そしてそのために、子どもの労働権を確立し、子どもが働いて収入を得ることを権利として認めて、条件を整備する（例えば、コンビニエンスストアの勤務は１人配置は認めず、複数配置にするなど）ことが必要だと考える。

現代の社会は親が子どもの教育責任をとりすぎているが、このような施策により、親が教育責任から解放されることになる。そして、学校と親に替わる教育のエージェントとして、ビジネスや市場などを考えてゆくことも必要ではないか。

• （週３日の教科内容を十全に消化しえた生徒に対し、それぞれの関心に従ってより高度の専門的な学業、芸術、スポーツなどの教養、あるいは専門的な職業教育の基礎に向かってもよいとして、そのサービスに対する財政的支援として）生徒一人ひとりに対する教育クーポンの支給
  
  
• （必要最小限度の共通認識を目指す義務教育については、国家はこれを本来の統治行為として自覚し、厳正かつ強力に行わなければならない。同時に、）サービスとしての教育の分野においては、その主要な力を市場の役割にゆだね、あくまでも間接的に支援の態度を貫くべきである。

【星野氏】・・・この懇談会全体について申し上げたい。この懇談会は、既存の価値でははかることができない新たな時代に、一つの指針、あるいは考える材料を与えようとしていると思うが、既に、ここで語られることと全く違う感性で自分の人生を考える世代がいる。そうした新たな世代の考え方を縛っていくことを私は望まない。かつて軍国主義が壊れると経済大国を目指す新たな枠ができ、みんなその中に入ってしまった。21世紀の日本の構想はこうだと言い、教育などもそれに余り従い過ぎると、再度、次の新しいものが生まれるのを阻害しかねないという意味において、日本国が余り一色に染まり過ぎることのないよう期待している。

【山本幹事】我々が扱っている課題そのものの性格からいって、枠組みをはめるような結論はあり得ず、国民的に論議すべき議題を提示することに主軸がおかれると思うので、最後の点は、御心配には及ばないのではないか。